神奈川県茅ヶ崎市在住 菅原行政書士事務所 |
受付時間 9:00〜18:00 土日祝日対応可★ TEL 0467-83-8382 Email sumieyumiko@yahoo.co.jp |
神奈川県行政書士会
一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター会員
在留資格申請取次行政書士
著作権相談員
特定行政書士 菅原澄江 sugawara sumie
〒253-0087 神奈川県茅ケ崎市下町屋 3-2-13
TEL/FAX 0467-83-8382
Email sumieyumiko@yahoo.co.jp
JR東海道線 茅ケ崎駅北口からバスで10分。バス停:鶴嶺小学校前
お電話一本で、茅ケ崎市内なら無料で訪問いたします。
営業時間
平日 9:00〜 17:00
土日・祝日・時間外応談
事務所の特徴
相続法・信託法・会社法に詳しい行政書士です。
依頼者の希望を叶える遺言書の書き方は、一通りではありません。将来に起こりうる変化や税金を考慮した最適な遺言書を作成します。
建設業等営業許可、会社設立、補助金申請,契約書
外国人の在留許可
離婚協議書、内容証明郵便、賃貸借トラブル、
交通事故の後遺症認定の適否判断、車庫証明
相続手続き,後見人
カウンセリングを学んだ女性の行政書士が、外国人や聴覚障碍者、精神障碍者の方からも、きめ細かく時間をかけてお話をお聞きします。
自己紹介
昭和38年生。埼玉県所沢市育ち。
昭和61年国立東京農工大学工学部卒業。
10年あまり司法書士試験の受験生でした。
3人の子育てを終え、自分の親と夫の親の自宅を片づけ、貸家にした経験を持ちます。
取扱業務
成年後見・遺言書・相続手続き
交通事故
営業許可申請・CAD図面作成・会社設立
在留許可・帰化申請
契約書・離婚協議書
補助金申請
車庫証明
事例
[遺言]
@遺言書は相続人へのささやかなプレゼントです。相続人がA・Bのお子さん2人であるお父様が、同居するAに自宅不動産を相続させる遺言書を作成しました。Bには預貯金を多めに相続させました。将来、ABがお互いに不愉快な思いをしないで、Aが家に住み続けられるようにという、お父様の思いやりです。
A万一、自分(母親A)が死亡した場合に、ギャンブル依存症の元夫Bの親権 が回復し、未成年の子Mに相続させる財産を元夫Bが消費することがないようにしたいということで、母親Aの遺言で、Aの姉Yを子供Mの未成年後見人に指定しました。このことで、元夫Bが子Mの財産を使い込む心配はなくなりました。
B相続人である子が軽い知的障害があるために、悪意のある人から金銭をだまし取られた経験がありました。遺言で相続財産を専門職Tに信託し、管理してもらうことにしました。
[成年後見制度]
@お子さんがいないご夫婦で、ご夫婦共に病気で事務手続きなどの日常生活が困難になってきました。任意後見契約をして任意後見受任者が代理で事務手続きをすることにしました。
月に4回程、ご夫婦の自宅に訪問し、不要な携帯電話や衛星放送テレビの契約の解除手続きをしたり、日常生活の相談にのりました。
A身体障碍により車いすを利用している50代のかたです。両親が亡くなった後も、自宅で暮らすことを希望しています。任意後見契約をして任意後見受任者が本人の意思を尊重した暮らしができるようにお手伝いしました。旅行の計画を立て、ヘルパーと海外旅行をしました。
[内容証明]
@夫の不貞行為の相手側女性に、慰謝料請求の通知書を送付しました。相手方側女性は、代理人を立てずに自分の家族を味方にして争う人や、謝罪する人、怖くなって代理人に一任する人など様々です。相手側女性の出方にあわせて、最後まで妻側を無料相談でサポートをします。必要な場合は弁護士を紹介します。
A70代の女性が携帯電話を契約した1カ月後に、携帯ショップの販売員さんに不要なオプションの解約操作をしてもらいました。販売員さんが操作を誤り、必要なオプションを解約し、不要なオプションを解約しなかったために、その後の携帯電話の請求金額が16万円になってしまいました。女性が親族とショップに行き交渉しましたが、請求金額を変更してもらうことはできませんでした。
そこで事実確認をする内容証明郵便を送付したところ、全額返金されることになりました。
Bアパートの賃貸契約解約時に、国土交通省住宅局のガイドラインに記載されている借主の原状回復義務以上の義務を求めて、敷金を返還しない不動産業者に、敷金返還を求める通告書を送付しました。何回か書面で交渉したところ、敷金が返還されました。
[相続手続き]
外国人の妻と幼児が相続人の相続手続きをお手伝いしました。妻は日本語の読み書きが困難でした。
葬儀、埋葬、四十九日法要、親戚への連絡、不動産と預貯金と自動車の相続手続き、遺族年金手続き、夫の死亡退職手続き、妻の母国の大使館へ行き書類取り寄せ、実印の作成と印鑑登録、位牌の作成をしました。
葬儀の間は、私が幼児を抱っこして預かりました。
[交通事故]
交通事故により後遺症が残りましたが、保険会社の後遺症の判定が軽いのではないかと相談に見えました。
保険会社に証拠書類を送付して5〜6回の書面による交渉を経て、判定が一級上がりました。
行政書士への相談、保険金請求、異議申し立て費用は、自動車保険の弁護士費用特約(注)が利用できますので、自己負担がかからない場合が多いです。(損保ジャパン、東京海上日動火災保険)
(注)補償額には上限があります。一般的に、相談の場合は最大10万円、交渉依頼の場合は最大300万円とする保険会社が多くなっています。
[補助金申請]
ある事業主から、利用できる助成金・補助金がないか相談されました。
小規模事業者持続化補助金を申請して採択され、必要経費の2/3が支給されました。
報酬表 (行政書士法第10条の2第1項に基づく)
事件名 | 報酬額(円) | ||||
後見 相続 |
任意後見業務執行 |
25,000円/月〜 | |||
任意後見契約公正証書作成 | 9万円 | ||||
公正証書遺言作成 | 9万円 |
||||
自筆証書遺言作成 | 6万円 | ||||
遺言執行手続き(不動産、預貯金、生命保険、株式等) |
35万円 | ||||
遺留分減殺請求内容証明郵便作成 |
9万円 | ||||
死後事務委任契約公正証書作成 | 4万円 | ||||
在留 | 在留資格認定証明書交付申請 Certificate of residence certificate issuance |
9万円 | |||
在留期間更新許可申請 Period of stay renewal permission application |
4万円 | ||||
永住許可申請 Permanent residence permit application |
13万円 | ||||
帰化許可申請 Naturalization permission apprication |
16万円 | ||||
契約書 | 離婚協議書作成 |
4万円 | |||
契約書作成 | 4万円〜 | ||||
農地 | 農地法3条許可申請 | 6万円 | |||
農地法4条許可申請 | 8万円 | ||||
農地法5条許可申請 | 9万円 | ||||
農地法4条届出 | 5万円 | ||||
農地法5条届出 | 6万円 | ||||
農用地除外申請 | 9万円 | ||||
開発行為許可申請 | 16万円〜 | ||||
交通事故後遺障害認定請求 | 9万円〜 | ||||
設立 | 株式会社 | 13万円 | |||
NPO法人 | 20万円 | ||||
損害賠償請求内容証明郵便作成 | 35,000円 | ||||
建設業許可申請 | 報酬 | 申請手数料実費 | |||
個人新規 | 知事 | 一般 | 12万円 | 9万円 | |
特定 | 15万円 | ||||
大臣 | 一般 | 17万円 | 15万円 | ||
特定 | 19万円 | ||||
法人新規 | 知事 | 一般 | 14万円 |
9万円 | |
特定 | 17万円 | ||||
大臣 | 一般 | 22万円 | 15万円 | ||
特定 | 24万円 | ||||
更新 | 知事 | 一般 | 7万円 | 5万円 | |
特定 | |||||
大臣 | 一般 | 8万円 | |||
特定 | |||||
業務追加 | 知事 | 一般 | 7万円 | 5万円 | |
特定 | |||||
大臣 | 一般 | 8万円 | |||
特定 | |||||
決算届 | 知事 | 3,5000円 | なし | ||
大臣 | 4,5000円 | ||||
変更届 | 経営業務管理責任者・専任技術者 | 3,5000円 | なし | ||
経営状況分析・経営規模等評価・総合評定値請求 | 知事 | 9万円 | 24,000円 | ||
大臣 | 11万円 | ||||
建設工事入札資格申請 | 知事 | 4万円 | なし | ||
大臣 | 5万円 | ||||
宅地建物取引業許可申請 | 新規 | 知事 | 11万円 | 33,000円 | |
大臣 | 13万円 | 90,000円 | |||
更新 | 知事 | 6万円 | 33,000円 | ||
大臣 | 7万円 | ||||
変更 | 35,000円 | なし | |||
産業廃棄物処理業許可申請 | 許可替え保管なし・新規 | 11万円 | 81,000円 |
||
許可替え保管なし・更新 | 9万円 | 74,000円 | |||
許可替え保管なし・変更 | 9万円 | 72,000円 | |||
風俗営業許可申請 | 11万円〜 |
その他の事項
1.印紙代等の実費は上記の報酬額には含まれません。
2.業務受託の際に、報酬額の50%を着手金として受け取ります。
3.業務受託前に見積書をお渡しします。